新町西地区市街地再開発組合
事業協力者を募集します
事業協力者募集要項
2022年9月1日
１．事業の概要
（１）施行者 新町西地区市街地再開発組合
（２）施行地区 徳島市 約1.３ha
（３）選考の主催者 新町西地区市街地再開発組合
（４）募集等に関する問い合わせ先
一般業務代行者：松田平田・ALEX共同企業体
株式会社 松田平田 設計大阪事務所 建築設計部
担当：砂川 kaoru_sunagawa@mhs.co.jp
住所：〒550-0005 大阪市西区西本町１－５－１
電話：06-6536-3701 (代表)
（５）提案内容
施設建築物の施設計画、資金計画、事業推進に係る技術提案 及び 事務局支援に関する提案
２.応募資格
応募資格は下記のとおりとします。
なお、資格確認の基準日は、応募書類の受付日とします。
（１）再開発組合とともに事業に取り組む意欲を有するとともに、本事業への参画にあたり、信用力、技術力を有するものであること。
なお、再開発組合は、応募者を総合建設業が、共同企業体として提案されることを想定しています。
①代表企業は、市街地再開発事業の実績を有すること。
②地元の事情に精通した、令和4年度徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿で「建築一式工事」の格付けがA級以上の企業2社以上との共同体として応募すること。この資格に適合する会社を2社含んだ上で、更に構成企業を増やすことは可とする。参加表明書提出後の構成企業の追加は認めません。
③代表企業、または構成企業の内に、経営事項審査に基づく総合評定値の点数が1500点以上の企業を1社以上含むこと。
④分譲集合住宅の施工実績として、代表企業、または構成企業の内に、過去5年以内に100戸以上の物件実績があること。
➄ホテルの施工実績として、代表企業、または構成企業の内に、過去10年以内に100室以上のホテルの施工実績があること。
➅上記②③④⑤については、照査できる資料を 参加表明書に添付すること。
（２）次に掲げる全ての事由に該当しない者であること。また、応募者が共同体を構成する場合は、構成する全てのものが該当しないこととします。
①当該法人の代表権をもつ役員が、契約を締結する能力を有しないもの 又は破産者で復権を得ない者。
②国税、地方税、その他公租公課について滞納処分を受けている者。
破産、民事再生、会社更生その他これらに準ずる手続き開始の申立てを受けた者又は申立てをした者。
③「徳島市建設業者等指名停止措置要綱」に基づき指名停止を受けている期間中である者。
④「徳島市暴力団排除条例」第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員
３．募集スケジュール
募集公告 2022年9月1日
募集要綱配布、参加表明書及び質疑回答書受付開始 2022年9月1日
参加表明書〆切 2022年9月12日
募集要項の質疑受付〆切 2022年9月20日
募集要項の質疑回答期限 2022年9月25日
応募提案書の提出期限 2022年10 月５日
提案書説明会 2022年 10月12日
事業協力者決定・結果通知 2022年10 月15日
４．配布資料
参加表明書を提出し、本要綱に規定された応募資格を満たすと判断できる共同企業体の代表企業に対して、下記資料を配布します。
（１）新町西地区市街地再開発事業 基本設計図書
（２）事業スケジュール
５．参加表明
問い合わせ先 に、下記図書をメールし募集要項と様式を入手してください。
①参加表明書：募集要項の様式に捺印した図書のPDFスキャンデータ
②会社概要（パンフレット可） 共同体で応募の場合は、代表企業、構成企業の全ての会社概要を添付してください。
③本要綱２の応募資格を満たすことを照査できる資料
送付された資料を確認し、参加資格を満たすと判断した共同企業体の連絡担当者に、配布資料を送付します。
６．質疑方法及び回答
①質疑の資格 参加表明書を提出された会社に限ります。
②質疑方法 添付の質疑書に記載し、下記までメール送付してください。
＊質疑がない場合は質疑書に「質疑なし」と記入し、お送りください。
③送 付 先 問い合わせ先とします。
④回 答 メールにて、質疑者全員に回答します。
７．応募提案内容
（１）施設計画
基本設計図書を前提として、徳島市の中心市街地の活性化に相応しい施設計画の提案を求めます。
（２）資金計画
基本設計図書に対する工事費の提案を求めます。
工事費は敷地毎に分割し、国土交通省積算基準における中項目相当の内訳書を、可能な限り細かい内容で提出してください。
内訳書式は、提案される会社の書式を利用してください。
（３）事業推進に係る技術提案
当地区の現況を鑑み、基本設計図書の施設計画 並びに 必要な除却解体工事を実現するための工法、工程等の技術提案項目の提案を求めます。
（４）事務局支援
「新町西地区市街地再開発事業」は、本要綱４－（２）で配布する事業スケジュールを目標として、実施しています。この工程における施工業者が決まるまでの、事務局への支援計画の提案を求めます。
８．応募提案資料の作成及び提出
（１）提案書の書式、枚数の制限はありません。
（２）提案書は、Ａ４フラットファイルに綴じ込み７部と、PDFデータをCDに記録して提出して下さい。この内の一部を正とし、「応募提案資料提出届」に捺印したもの添付してください。残りの６部には捺印した者のコピーを添付してください。
また、資金計画の内訳書は、フラットファイル外の別添とし、紙出力２部とPDFデータをCDに記録して提出してください。
（３）提案書に、応募者構成員全員の会社概要（パンフレット可）を綴じ込んで下さい。
（４）応募提案資料は、本要綱１－（３）②の連絡先に、郵送またはご持参ください。郵送の場合は10月５日必着とします。ご持参される場合は、事前に連絡先に、持参時刻をご連絡ください。
９．応募資料の取扱い等
提出された提案書等は、一切返却しません。応募に要する費用は、応募者の負担とします。
１０．審査
提出された資料は、新町西地区市街地再開発組合が委嘱する審査委員会にて、公平かつ厳正に審査し、選定します。審査委員は非公表です。
応募者が一団体であっても、厳正に審査し、選定します。
参加表明書提出以降、審査委員、新町西地区市街地再開発組合員に、意図的に接触した者は、参加資格を失います。
審査結果は、新町西地区市街地再開発組合から、メールにて通知します。
１１．その他
現地の視察は、適宜行って構いません。ただし、居住されている組合員がいることにご配慮いただき、一度に大勢の方で見えられたり、組合員と接触したりすることはお控えください。